用途地区・状況類似地域の見直しを行うための基礎データの更新、新規取得を行います。
なお、このデータは標準宅地及び路線の価格形成要因取得の基礎データともなります。

商業施設データ

下水道供用開始区域データ

取得した基礎データ、航空写真等に基づき、経年変化している箇所を把握した後現地調査を行い用途地区・状況類似地域の区分案を作成します。

経年変化の把握

現地調査の実施

用途地区・状況類似地域区分図

状況類似地域の見直しにより新規に標準宅地の選定が必要になったものについて、主要な街路に沿接し、奥行、間口、形状等の画地の状況が最も標準的な宅地を選定します。
既存の標準宅地については、現況変化等で標準宅地に適さなくなっていないかどうかの見直しを行います。
見直しに際しては現地調査を行い、現地の写真をデータベース化します。見直しの結果は、変更理由を明記した一覧表にまとめます。

机上での現況確認

現地調査の実施

変更地点一覧表

見直しをした標準宅地について不動産鑑定士と協議を行い、標準宅地として適当かどうかの検証を行います。

市街地宅地評価法適用区域について、街路の状況やその他価格形成要因等を総合的に考慮して見直しを行います。

路線付設図

不動産鑑定士に委託した標準宅地の鑑定評価と価格形成要因を用いて、従前路線価等も考慮し、統計的分析を行い、価格の検証を行いながら土地価格比準表の見直しを行います。

土地価格比準表

新路線価格算定は、鑑定した標準宅地価格を市が指示する価格水準（７割）にして標準宅地の新評価格を算定し、その価格と価格形成要因（標準宅地用・路線価用）及び土地価格比準表を用いて、新標準宅地価格から比準作業を行い路線コード毎に新路線価格を算定します。

路線価算定リスト・路線要因リスト

算定した路線価格を検証するために、前回路線価格等を基に路線価格検証図を作成します。

新路線価格検証図

算定した新路線価格については、市と十分に検討を行います。
なお、地方税法に基づいて最終決定評点数は市が決定するものとし、決定した最終価格を市の指示に従い整理して路線価（評価）マスターを作成します。

報告書作成は、本業務の調査内容、実施結果を報告書にまとめます。
なお、納品の形態については、協議のうえ決定いたします。

評価替えによる路線変更の検証は、評価替えによって路線の分割、路線形状の修正が行われた箇所に関係する筆について、その筆の画地条件（正面路線、側方路線1、2、二方路線）の変更がないか検証を行います。

路線変更検証図

検証を行う基図として、評価替えによって変更のあった路線に関係する筆を図示した検証図を作成します。

不動産鑑定士が行う地価の下落に伴う時点修正率について検討するための資料、及びその結果を反映した資料を作成します。

路線価バランス逆転の検証

時点修正後の価格バランスの確認・検証を行います（赤が価格逆転路線）

標準宅地及び路線価の公開のために必要な調書及び図面を作成します。

公開用路線価図

その他の宅地地区公開図

(財)資産評価システム研究センターが行う路線価等公開情報の集約化事業に基づき、状況類似地区、標準宅地及び路線価等の必要な情報を指定したフォーマット（Shape形式）で作成します。

提出用電子データ